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沖縄版 相続税の実際 改訂版 シーブングァー

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シーブングァー(おまけ) 沖縄(戦後に起因した)の特殊土地問題

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 第二次世界大戦において、沖縄が戦場となり、多数の人々がその犠牲になり、同時に登記所が焼失し、権利証明の重要な機能を営む公簿等が消失又は紛失した。

 戦後、米国民政府により1946年2月28日の「土地所有権関係資料収集に関する件」が指令され、私的財産としての土地所有権の確定作業が始まった。 

 いわゆる、その土地が自分の土地であることを証明してくれる隣接土地所有者2名の保証人の連署をもって、文書に基づく所有権確定の申請(土地所有権申請書)を、その字土地所有権委員会に申請し確定する方法をとった。

土地所有者申請書 従って、上記の方法による土地所有権の確定は、隣接地主の承諾や保証人としての正確な申請であれば、土地の過不足は発生しないはずである。
しかし、土地所有申請の誤りから、余剰土地(図面上の空白部分)の生じた地域では、所有者不明土地にするとアメリカに取られる等の噂があって所有者不明土地にせず、土地委員個人や数名の名義として登録し、将来真正な所有者が現れたときに返還する等の処置をとった地域もある。
測量技術が未熟なうえ、測量機材が皆無の状況下で、米軍からベニヤ板・材木・電線等の手作りの測量機器を使い地籍の確定を行った。
このような地籍確定方法の不備は、人々の周知の事実である。
琉球政府立法院が1961年に布告した「土地所有権の取得時効の特例に関する立法」は注目にあたいする。


立法第十一号

 戦後の混乱は、現在も下記のような「土地問題」を引き起こしている。

《戦後の特殊土地問題》

1.割当土地
 1945年に、米軍が沖縄に上陸したあと沖縄本島の住民は米軍の収容所に保護された。収容所に収容された住民は、夜間外出禁止令等により生活が拘束され難民生活をよぎなくされた。しばらくして米軍の許可によって各収容所から旧住居地への移動が開始された。

 しかし、米軍はすでに各地に広大な軍用地を確保し、殆どの地域が立ち入り禁止区域となっていたために、軍用地内に居住地を持っていた住民は、所有地に移ることができなかった。米軍政府は、その救済措置として地主の承諾なしに各世帯平等に土地を分け与え、住民はこの割当られた土地に入居した。このように発生し、制度化されたのが割当土地である。割当土地は、一筆ごとの境界が判明しないため、自分が使用している土地の所有者が不明であったり、所有者と割当土地の占有者の紛争がたえない等、複雑な問題が存在している。

2.所有者不明土地
 所有者不明土地とは、所有者のいない土地(無主の不動産)とは異なり、所有者は存在するはずであるが、誰が所有者であるのかが不明な土地をいう。

3.市町村非細分土地
 米軍が沖縄の土地を軍用地として使用するにあたり、公図・公簿によって接収並びに軍用地料の支払がされたのであるが、米軍が実際に使用している土地の面積と公簿上の面積との差、即ち米軍が測量した基地の実測面積からその地域の台帳面積の総合計を差し引いた余剰の土地が非細分の土地といわれている。現在、非細分土地は、市町村が管理運営しているが、「未登記の即ち土地台帳の且つ何らかの方法で識別又は表示されていない土地」で、所有者不明土地と同様に、沖縄の特殊事情下によって生まれたものである。

4.特殊な共有地
 戦後の土地調査(所有権確認事業)の際、時間的な余裕がなかったり、あるいは、境界が不明のため、又は所有者等が不在のため等の理由により、個人の単有であるにもかかわらず、共有地の形態となって、公簿に登録されている土地がある。このような土地を不動産登記法に基づいて分筆を行い、本来の単有にするためには、共有名義人全員の承諾が必要となり。しかし、名義人の中には既に死亡した者、海外に出て所在不明なもの、あるいは誤った氏名で登録されている者等があって、承諾印を受領することが出来ないため、個々人の単有としての権利を取得することが困難な状況である。

5.登記もれの土地
 「登記もれの土地」とは、戦後の土地所有権認定事業の際、諸般の事情で土地の所有者から土地所有申請がなかったために、土地は実在していても、公簿、公図上に登載されていない土地のことである。「登記もれ」となっている土地の所有者の中には、戦前の登記済証書等の裏付資料を所持していながら、戦災により土地の原形が失われ、地形がいちじるしく変貌して現地において土地の位置、面積等の立証ができないために、土地所有権が確定しないままになっている者や、公図、公簿上の記載はないが、現地の境界が或程度、はっきりしていて隣接土地の所有者等周囲の人が、これを認めて事実上土地を所有、利用している者もいる。

6.海没地
 沖縄では、米軍の上陸や軍事基地の構築等によって、海岸線の一部が海に陥没してしまっている地域がある。現行公図のうえでは「土地」となっているが、現地では海没してしまっている。沖縄では広大な面積が海没地となっている。

(沖縄県発行「沖縄の地籍」参考)

 

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