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シーブングァー（おまけ）　軍用地あれこれ

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　本土の基地がほとんど国有地（約87％）であるのに対し、沖縄では市町村有地（約30％）、私有地（約33％）、国有地（約33％）、県有地他（約4％）となっている。
特に、嘉手納飛行場がある、沖縄本島中部地域では約76％が私有地となっている。

沖縄における接収時の軍用地料は、極めて安いものであった。
しかし、復帰を境に、軍用地料は下表に示す通りに、値上げの一途をたどっている。
沖縄では、確実な値上がりが約束されている軍用地に投資する人も多く、軍用地の売買が盛んに行われている。

　軍用地料は、毎年２回、お盆前の７月と正月前の12月に、口座に振り込まれる。
7月に前年度実績分を概算払いし、アップ分（常にアップする）を12月に追加支給される。
軍用地主の集中する本島中部では、この時期になると銀行の勧誘合戦はし烈を極める。

米国での連続テロの発生当時は、沖縄に基地があるゆえに、観光客も落ち込んでいると新聞は報じていた。このまま軍用地料は上がり続けるのだろうか。

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