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沖縄版 相続税の実際 改訂版 シーブングァー

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シーブングァー(おまけ) 相続対策・不動産投資で注目集めるノン・リコースローン

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 ノン・リコースローンとは、「一定の例外を除き、融資実行時に予め担保設定した不動産の賃料収入のみを返済の引当てとする融資」を指す。
ローンの返済が万一不能となった場合に、従来の一般的なローンは、担保設定した範囲を超えてでも返済を求めるが、本ローンは原則として、担保設定した財産以外の財産からの返済は求められない。
返済責任を遡及しない(=非遡及Non-Recourse)ゆえにノン・リコースローンと呼ばれている。

 本ローンの更なる特徴として、連帯保証人が原則不要なことだ。
保証協会等や生命保険の加入も特に強制されない。

 ノン・リコースローンを使った一般的な相続対策として、SPC(特別目的会社)を設立し、事業用資産を売却する事業承継対策が考えられる。
後継者と事業を継がない相続人との事業用資産の分割の争いを防止する事前対策である。

 まず、事業主(親)が決めた後継者がSPC(特別目的会社)を設立し、SPCに市場価格で事業用不動産を売却する。SPCは、いわば資産保有会社の新しい形だ。
SPCが不動産を購入するための資金は、出資金とノン・リコースローンで賄う。(下図参照)
後継者は、SPCから事業用不動産を借り受けて賃料を支払う。
後継者の出資金が足りない場合は、事業主(親)が不動産の売却代金の一部を生前贈与するか貸付けることになる。

 そして、事業用資産の売却代金の一部を、事業を継がない相続人に分配することにより、不公平感が解消でき、後継者は安心して事業に専念できる。


ノン・リコースローンの仕組み(概略図)ノン・リコースローンの仕組み(概略図)

その他、出資者を自社株の高額な会社が100%出資することにより、自社株を下げる対策が考えられる。(SPCが子会社になる)現預金を出資金に変えることにより、会社の純資産価額を減額することが出来る。(ただし、不動産購入から3年後ですが)沖縄県におけるノン・リコースローンの活用はまだまだ限定的である。

本ローンの特徴を活かした相続対策等が、今後増えると予測される。

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