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事業承継コンサルティング

株式保有特定会社にならないように注意!持株会社の設立

会社分割で持株会社を作る場合

 会社分割には①分社型新設分割②分社型吸収分割③分割型新設分割④分割
型吸収分割がありますが、持株会社を作るには「分社型新設分割」が望ましいと思います。

会社分割で持株会社を作る場合

会社合併で持株会社を作る場合

 単純に会社合併を行えば、持株会社が作れるというわけではありません。会社分割、株式交換、株式移転等により作った持株会社を、合併を絡ませながらより望ましい持株会社に変化させます。

株式交換で持株会社を作る場合

 株式交換とは、分かりやすく言えば、A社(完全親会社)がB社(完全子会社)の株式を取得し、その代償として、B社にA社の株式を交付し、A社がB社を100%子会社にするという手続きです。

株式交換で持株会社を作る場合

株式移転で持株会社を作る場合

 株式移転とは、A社の持株会社を作るため、B社という会社を新設し、A社の株主がA社の株式をB社に移転させ、A社の株主はB社の株式の交付を受けるという手続きです。
 しかし、B社の資産は、A社の株式しかないため「株式保有特定会社」となり、自社株の評価を引き下げる効果はほとんどありません。
 上記の手法によって持株会社の設立をすると、ほとんどが株式のみの資産を所有する同族会社になり、そのような持株会社は通常「株式保有特定会社」に該当し、自社株の評価額が高くなります。(原則的に「純資産価額方式」)
 そこで、株式保有特定会社に該当する場合には、株式保有割合を減らすとともに、純資産価額そのものを引き下げる対策を実施します。例えば、借入金により、収益不動産を購入しますと、不動産取得3年後の持株会社の純資産価額が減り、株式評価においても、類似業種比準価額方式の活用が可能となります。

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