「一時所得とは、利子所得から譲渡所得までの所得以外のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものを言います。また、雑所得とは、利子所得から一時所得以外の所得をいいます。」

所得税基本通達法34条（一時所得の例示）によると

しかし！

例えば「口止め料」とは
法人から「××を言わない代わりに、金品をあげます」という行為は、
継続的不作為行為（言わないことを継続する行為）から生じる対価であるから
「役務の対価」としての性質を有し雑所得に該当します。
法人からの贈与は要注意です！

　株式交換とは、既存の会社同士が株式交換契約により100％親子関係の会社になる会社法上の手続きです。ただし、特例有限会社の株式交換は認められていません。

具体的な手続き

1. 既存会社(Ａ社・Ｂ社)同士が「株式交換契約書」を締結します。
2. 株主総会において、特別決議で「株式交換契約書」を承認します。
3. 100％親会社になるＡ社は、100％子会社になるＢ社の株主より受領するＢ社株式と交換にＡ社の新株をＢ社の株主に交付します。
4. 以上により既存会社のＡ社とＢ社は100％親子関係の親子会社になり、旧Ｂ社の株主は、Ａ社の株主となります。

株式移転の会社法の概要

　株式移転とは、既存の会社と株主との間に新しい持株会社を設立する会社法の手続きです。ただし、特例有限会社の株式移転は認められていません。

具体的な手続き

1. 既存会社と株主との間に株式移転方式により持株会社を設立するために株主総会を開催し、特別決議により承認します。
2. Ａ社株主は、Ａ社株式を移転することによって持株会社を設立し、その見返りに持株会社の新株の交付を受けます。
3. 以上により、既存会社Ａ社は、新設持株会社の100％子会社となり、旧Ａ会社株主は、持株会社の株主になります。

　会社分割には①分社型新設分割②分社型吸収分割③分割型新設分割④分割
型吸収分割がありますが、持株会社を作るには「分社型新設分割」が望ましいと思います。

会社合併で持株会社を作る場合

　単純に会社合併を行えば、持株会社が作れるというわけではありません。会社分割、株式交換、株式移転等により作った持株会社を、合併を絡ませながらより望ましい持株会社に変化させます。

株式交換で持株会社を作る場合

　株式交換とは、分かりやすく言えば、Ａ社(完全親会社)がＢ社(完全子会社)の株式を取得し、その代償として、Ｂ社にＡ社の株式を交付し、Ａ社がＢ社を100％子会社にするという手続きです。

株式移転で持株会社を作る場合

　株式移転とは、Ａ社の持株会社を作るため、Ｂ社という会社を新設し、Ａ社の株主がＡ社の株式をＢ社に移転させ、Ａ社の株主はＢ社の株式の交付を受けるという手続きです。
　しかし、Ｂ社の資産は、Ａ社の株式しかないため「株式保有特定会社」となり、自社株の評価を引き下げる効果はほとんどありません。
　上記の手法によって持株会社の設立をすると、ほとんどが株式のみの資産を所有する同族会社になり、そのような持株会社は通常「株式保有特定会社」に該当し、自社株の評価額が高くなります。(原則的に「純資産価額方式」)
　そこで、株式保有特定会社に該当する場合には、株式保有割合を減らすとともに、純資産価額そのものを引き下げる対策を実施します。例えば、借入金により、収益不動産を購入しますと、不動産取得3年後の持株会社の純資産価額が減り、株式評価においても、類似業種比準価額方式の活用が可能となります。

※遺留分算定の基礎となる財産の評価

遺留分算定時(遺留分算定は、相続税評価額ではなく一段と高くなる時価を用いる)には、相続財産に過去の全ての生前贈与財産を含めます。従って、後継者の株式の評価額も「時価」が評価基準とされ多額の評価額になります。
相続争いの恐れのある遺産分割は、遺留分の配慮がとても重要です

サービス業を営む後継者からの相談です。
先代の社長(父)がなくなりました。相続争いが起きないようにと「公正証書遺言」を作成し、その内容は、事業用資産と自社株は後継者にその他の財産は子供達(3人)に分配すると書いてありました。しかし、配偶者(母)に相続財産を分配していなかったために、「相続税の配偶者控除」が使えず、遺言通りの分割をすると、多額な相続税が発生することになります。そこで、子供達は相続税を安くするために、一定遺産を母に相続させ、相続税申告用の「遺産分割協議書」を作成し、全ての相続人が自署押印しました。
　数年後、兄弟姉妹間に争いが生じ、遺産分割は「公正証書遺言」の通りに行うべきだと主張してきました。遺言と異なる遺産分割は有効か教示下さい。

　民法は、遺産分割の一般的基準として「遺産分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性格、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めています。従って、民法上、遺産分割については、相続人全員により、全く自由に行うことができます。
　遺言による財産分割を「遺贈」と言います。遺贈を受けるかどうかは、相続人等の自由であり、断ることも可能となります。これを遺贈の放棄といいます。 遺贈の放棄は遺言者の死亡時に遡って発生し、初めから遺贈を受けなかったことになり、遺産分割協議書を作るということは、遺贈の放棄をした上で、改めて相続人全員で、遺産分割の協議をしたことになります。
　従って、遺言による財産分けの指定内容が相続人の意向に従わない場合は、そこに詐欺や脅迫などの一般的な無効や取消原因が無い限り、遺言の内容に従わずに相続人全員の遺産分割の話合いによって、相続人全員が納得する財産分けをすることも有効となります。しかし、相続税が多額になる等々の目先の損得で遺言書の内容を変更してはいけないと思います。遺言は本人の意思ですので、できるだけ尊重すべきであると言えます。