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遺言と異なる遺産分割は認められるか?遺言書の作成

サービス業を営む後継者からの相談です。
先代の社長(父)がなくなりました。相続争いが起きないようにと「公正証書遺言」を作成し、その内容は、事業用資産と自社株は後継者にその他の財産は子供達(3人)に分配すると書いてありました。しかし、配偶者(母)に相続財産を分配していなかったために、「相続税の配偶者控除」が使えず、遺言通りの分割をすると、多額な相続税が発生することになります。そこで、子供達は相続税を安くするために、一定遺産を母に相続させ、相続税申告用の「遺産分割協議書」を作成し、全ての相続人が自署押印しました。
 数年後、兄弟姉妹間に争いが生じ、遺産分割は「公正証書遺言」の通りに行うべきだと主張してきました。遺言と異なる遺産分割は有効か教示下さい。

 民法は、遺産分割の一般的基準として「遺産分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性格、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めています。従って、民法上、遺産分割については、相続人全員により、全く自由に行うことができます。
 遺言による財産分割を「遺贈」と言います。遺贈を受けるかどうかは、相続人等の自由であり、断ることも可能となります。これを遺贈の放棄といいます。 遺贈の放棄は遺言者の死亡時に遡って発生し、初めから遺贈を受けなかったことになり、遺産分割協議書を作るということは、遺贈の放棄をした上で、改めて相続人全員で、遺産分割の協議をしたことになります。
 従って、遺言による財産分けの指定内容が相続人の意向に従わない場合は、そこに詐欺や脅迫などの一般的な無効や取消原因が無い限り、遺言の内容に従わずに相続人全員の遺産分割の話合いによって、相続人全員が納得する財産分けをすることも有効となります。しかし、相続税が多額になる等々の目先の損得で遺言書の内容を変更してはいけないと思います。遺言は本人の意思ですので、できるだけ尊重すべきであると言えます。

[事例]
遺産分割協議書のやり直しは、法的には有効です。しかし、課税上は当初の分割内容が確定するために、遺産分割協議書を変更して、相続税の申告をやり直すことはできません。ただし、そこに詐欺や脅迫などの一般的な無効や取消原因があれば、その判決をもとにやり直すことは有効になります。
 また、遺産分割で注意したいのは、相続税の納税資金をつくるために、相続した土地を売却するケースはよくあります。いわゆる「相続税の取得費加算の特例」を受けるための遺産分割は注意が必要です。分割の仕方によっては、特例が使えなくなることもあります

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