税理士法人ダイヤモンド経営
株式会社キャリア総研
株式会社ダイヤモンド経営
HOME >> 事業承継コンサルティング > 遺言書の作成 > 後継者以外の相続人に対する遺留分
事業承継コンサルティング

後継者以外の相続人に対する遺留分遺言書の作成

 事業承継では、後継者に株式を集中的に継がせることが有効ですが、遺言書がないと、共同相続人が、民法によって定められた法定相続分で分け合うことになります。そうなると、株式が分散してしまうだけでなく、親族間で争いが起きて、会社の経営に支障きたす場合もあります。
 従って、事業承継対策として、とりわけ共同相続人間の相続争いを未然に防止するために、遺言書の作成は極めて重要となります。
 事業承継について遺言書を作成する場合、まず後継者を決定しなければなりません。そして、後継者を決定した後は、後継者以外の相続人に対する配慮をしつつ、できる限り株式や事業用資産をこの後継者に集中して帰属させることが重要です。後継者以外の相続人に対する配慮とは「遺留分」のことです。
 後継者が株式や事業用資産の全てを引き継ぐことは、肝要だと思いますが、後継者以外の相続人に対する「遺留分」を理解した上で作成する必要があります。

遺言書の作成

※遺留分算定の基礎となる財産の評価

遺留分算定の基礎となる財産の評価

遺留分算定時(遺留分算定は、相続税評価額ではなく一段と高くなる時価を用いる)には、相続財産に過去の全ての生前贈与財産を含めます。従って、後継者の株式の評価額も「時価」が評価基準とされ多額の評価額になります。
相続争いの恐れのある遺産分割は、遺留分の配慮がとても重要です

税理士法人ダイヤモンド経営 無料診断以外に更に詳細な分析と診断を承りますので、弊社までメールかお電話でお問い合わせください。
那覇事務所

那覇事務所

那覇市松山1丁目32番7那覇久米ビル2階
[地図を見る]

那覇事務所 TEL/FAX
北谷事務所

北谷事務所

北谷町字伊平262-1
[地図を見る]

北谷事務所 TEL/FAX

お問い合わせはこちらから