1999年10月12日、私は東京の赤坂プリンスホテルの会場にいた。会場を埋め尽くす客は、今から登場する時の人を待って、心なしかどよめいていた。間もなく現れたのは「孫正義氏」だ。その会場は「第一回ナスダックジャパン・クラブ総会」であった。

その日は株式公開コンサルタントの勉強のため上京していたので、折角だからと関係者の計らいで会場に入れていただいた。　　　

孫氏の遍歴を辿るまでもなく、ベンチャー企業が市場に定着するまでには様々な困難が待ち受けている。沖縄にも他社に誇るべき製品やノウハウがあり、事業資金の調達が出来ず、起業意欲が旺盛であってもなかなか事業化ができず困難となっているケースが多々ある。

直接金融の方法は新興市場のほかに、ベンチャー企業に向いているのが「グリーンシート制度」ではないだろうか？

もっと広くグリーンシート制度を、ベンチャー企業が知って活用することで、沖縄の経済は活性化していくだろう。税理士としてそのお手伝いができればと、強く願っている。

税理士　山内　竧

グリーンシート制度についてはこちらをご確認ください。
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「いくさー、せーならん」…「戦争を、絶対にしてはいけない」というウチナーグチ(沖縄の言葉)です。

戦争は、戦地に行った人にはもちろん、その家族や、周りの国の人々、一人ひとりに多くの波乱をもたらします。

この物語は、今年88才を迎える山内嘉政さんと妻のヨネさんが、戦争中とその後に体験した、本当にあったお話です。

その戦争が終わって、ちょうど60年が過ぎます。
（２００５年６月２３日　初版第１刷発行）

絵本製作のきっかけ

　広島県の尾道市文化協会が発行した「尾道文化」という機関誌の中に、童話「山内さん」というタイトルで、昭和21年頃の父をモデルにしたと思われる１つの童話が紹介されました。衛生兵であった父は、戦争が終わって、沖縄に帰る暫くの間、大分県日田郡の小さな診療所に勤めていました。会ったこともない父の当時の様子を、広島県在住の池辺ケイコさんが書いた童話「山内さん」は、小さな診療所における、父と地元住民との心温まるお話でした。父が戦場から持ち帰ったペニシリンで、助かった少年の話は、特に感動的でした。

　当初、その童話を読んで、父と母の半生を綴った、「自分史」を作ってあげようと思っていました。ところが、ペニシリンと衛生兵であった父の戦争体験を調べて行くうちに、インドネシア・スマトラ島での出来事やエピソードにたどり着きました。そこには、日本兵と地元スマトラの子供達や住民をわけ隔たりなく一生懸命治療し、地元の人々から信頼されていた父の姿がありました。戦中のスマトラ、戦後の大分県の診療所を通して、人々を愛し、家族を愛した両親の半生を形に残し、自分が感じた「ほのぼのとした感動」を子供達に伝えたいと思い、絵本を制作することにしました。

　童話「山内さん」は、紙芝居となって、尾道市の小学校や老人ホームで語り伝えられています。戦後60年を経ても、「信頼に基づいた父との心の交流は、時を越えて人々の心に残っている」絵本制作を通して、そんな縁を不思議に思いました。そして、心の交流の輪を、英文にしてインドネシア・スマトラの子供達にも届けようと、現在、絵本の翻訳作業に入っています。

　両親への米寿祝いとして絵本を制作しましたが、県内の多くの子供達に感動が伝えられたらと思っております。

山内　竧

財産の多い少ない、有無にかかわらず、
相続の話は誰もが知っておきたいことばかり、
絶対悩まない為にも、専門家が分かりやすく事例を交えて説明します。

【セミナー内容】
１部　イラストを使ってわかりやすく
相続の発生から申告まで
（１）誰が相続人になるの？
（２）どんな財産が相続財産か？
（３）いくらから税金がかかるの？
（４）財産の評価方法は？
２部　実際の過去の事例をふまえ
注意したい相続のポイント
（１）トートーメーと相続財産
（２）軍用地と相続
（３）遺産争いが起きそうな場合は？
（４）納税する現金がない場合は？
（５）最新の相続対策（ノン・リコースローン）
（６）その他ポイントを説明します。

講師：税理士　山内　竧
セミナー所要時間目安　　１時間３０分
※ご都合に合わせて時間の調整致します。

無料セミナーを開きませんか？

普段はなかなか聞く事がない相続のお話です。相続税が発生するかしないかという事よりも、実際に相続が発生した場合どのような問題が起こっているの？どのように解決していくのが良いのかを過去の事例等も踏まえ、私（税理士　山内竧）がわかりやすく説明します。　セミナー会場へ私がお伺いします。（無料です。）

※各種団体や勉強会や研修等、こちらからお伺いしてセミナー、勉強会を開催致します。
※少人数の集まりでもお気軽にお問合せ下さい。

セミナーの様子はこちらからご確認いただけます。

あなたの街へ出張ｾﾐﾅｰ

財産の多い少ない、有無にかかわらず、相続の話は誰もが知っておきたいことばかり、絶対悩まない為にも、専門家が分かりやすく事例を交えて説明します。

（ｾﾐﾅｰ内容)
１部　イラストを使ってわかりやすく
　　　　●相続の発生から申告まで
　　　　　　　①誰が相続人になるの？
　　　　　　　②どんな財産が相続財産か？
　　　　　　　③いくらから税金がかかるの?
　　　　　　　④財産の評価方法は？
２部　実際の過去の事例をふまえ
　　　　●注意したい相続のポイント
　　　　　　　①トートーメーと相続財産
　　　　　　　②軍用地と相続
　　　　　　　③遺産争いが起きそうな場合は？
　　　　　　　④納税する現金がない場合は？
　　　　　　　⑤最新の相続対策（ﾉﾝ・ﾘｺｰｽﾛｰﾝ）
　　　　　　　⑥その他ﾎﾟｲﾝﾄを説明します。

　　　　　　　　　　　　　　　講師：税理士　山内　竧

ｾﾐﾅｰ所要時間目安　1時間３０分（※ご都合に合わせて時間の調整致します。）

無料ｾﾐﾅｰを開きませんか？
普段なかなか聞く事がない相続のお話です。相続税が発生するかしないかという事よりも、実際に相続が発生した場合どのような問題が起こっているの？どのように解決していくのが良いかを過去の事例等も踏まえ、私（税理士　山内竧）がわかりやすく説明します。ｾﾐﾅｰ会場へ私がお伺いします。（無料です。）

　　ｾﾐﾅｰ開催に関する連絡先
　　　　　TEL：８６９－００８８　FAX：８６０－１１８８　（担当：小浜）

※各種団体や勉強会や研修等、こちらからお伺いしてセミナー、勉強会を開催致します。少人数の集まりでもお気軽にお問合せ下さい。

しかし重要な案件や重大な意思決定を下す際に、
経営者は顧問税理士だけの意見やアドバイスだけでは、
どうも決断がつかない。という時、セカンドオピニオン制度を利用して
別の角度からの意見やアドバイスは有効です。

初回　ご相談料　1時間　10,500円（要予約）

・株価評価に関する相談
・相続対策に関する相談
・節税に関する相談
・生命保険に関する相談

ご相談内容により、株価計算、相続財産評価等　別途実行業務が出る場合、
その料金をお見積書で提示致します。

セカンドオピニオン契約

年間契約（年３回の面談を設定しています。）
月額　10,500円　×12ヶ月
※設定月数以上をご希望の方は別途お見積り致します。

継続的に、現在の顧問税理士とは別途に、
税理士からの意見を聞きたい場合に行う契約です。

・決算申告前診断
　決算月以前に一年間分の実績の入った決算書
　又は合計残高試算表を基に経営者と面談を行います。
・経営に関する相談
　株主構成から事業承継まで経営者とオーナーの立場からアドバイスを行います。
　アドバイスに基づき実行を行う場合、別途費用が発生します。　　　　
※見積書を提示致します。

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シーブングァー（おまけ）　相続税の税務調査と手法

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国税庁が公表した平成15事務年度（平成15年7月～平成16年6月）における相続税の調査実績によると、申告漏れを把握した件数は調査件数のうち87.6％（法人税では72.6％）なっている。

この表から意図的な申告除外財産の大半は、金融資産（有価証券・現金・預貯金）で占められている。
調査対象に選定されると思われる相続税申告書を、税務調査の立会い経験と私見を交えながら例示する。

① 生前の所得状況（確定申告で把握）から推測して金融資産が少ない申告書
申告除外財産の大半は金融資産である。特に預貯金は簡単に分散できる。
従って、調査の始めは、預貯金の確認をする。税務当局は、すでに金融機関で3年分の預貯金の状況を照合し、預貯金の残高や増減を確認している。
照合の結果、被相続人から流れた預貯金があるかどうかを確認している。
問題がないと思われる納税者については調査を省略するわけである。
従って、3年分の預金通帳から大きく増減があった金額については、あらかじめチエックをしておくことが重要である。

② 財産評価（特に土地）について路線価方式以外を採用している申告書
土地は、相続開始における「時価」で評価することになっている。
従って、路線価方式による評価額が「時価」にそぐわない場合には、不動産鑑定士による鑑定評価も認めることになっている。
しかし、その鑑定評価が直ちに認められるわけではない。
鑑定評価額と路線価評価額があまりにもかけ離れた場合には、税務調査の対象になる。

③ 課税価格が3億円超の申告書（ほとんど調査されました）
相続税の税率は超過累進税率となっている。
課税価格が高くなれば申告漏れ財産に対する税額も大きくなり、高額な課税価格の申告は調査を受ける確立が高いと思われる。

④ 各種資料との突合により申告漏れが発覚した申告書
退職金・保険金等の資料箋などと突合した結果、申告漏れがあると思われる申告書は、当然調査の対象となる。

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シーブングァー（おまけ）　「相続税が戻ってくる」･･･更正の請求は嘆願書で！？

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　不動産（土地）の相続税評価が過大となり、相続税の納めすぎが発覚したときの対応策として更正の請求がある。

①不整形地の評価減

②広大地の評価減

③セットバックを必要とする宅地の評価減が適用されていない等。

　納め過ぎた相続税を取り返すことを「更正の請求」という。

　相続税の更正の請求期間は原則として、法定相続期限から１年以内と定められている。
従って、相続税の申告から２年も３年も経過してから相続税の払い過ぎに気がついた相続人は、その時点で取り返しを諦めることになる。

　しかし、最近この「法定相続期間から一年以内に更正の請求をしなければいけない」という常識が崩れてきた。

　相続税の申告が過少申告ならば３年、過大申告なら５年以内に税務署長は職権にて更正することができる。
ただし、５年を経過するとこの権利は時効により消滅する。
この職権更正は税務署長に裁量があり、通常は、税務署長自ら、この過大申告の更正決定をすることはない。
従って、相続人が過大申告だと気付いた時には、税務署長に税金を還付してもらえるように相続人全員が署名した嘆願書でお願いすることになる。

　払いすぎた相続税は「嘆願書」によって、還付されることがある。

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シーブングァー（おまけ）　相続対策・不動産投資で注目集めるノン・リコースローン

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　ノン・リコースローンとは、「一定の例外を除き、融資実行時に予め担保設定した不動産の賃料収入のみを返済の引当てとする融資」を指す。
ローンの返済が万一不能となった場合に、従来の一般的なローンは、担保設定した範囲を超えてでも返済を求めるが、本ローンは原則として、担保設定した財産以外の財産からの返済は求められない。
返済責任を遡及しない（＝非遡及Ｎｏｎ－Ｒｅｃｏｕｒｓｅ）ゆえにノン・リコースローンと呼ばれている。

　本ローンの更なる特徴として、連帯保証人が原則不要なことだ。
保証協会等や生命保険の加入も特に強制されない。

　ノン・リコースローンを使った一般的な相続対策として、ＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、事業用資産を売却する事業承継対策が考えられる。
後継者と事業を継がない相続人との事業用資産の分割の争いを防止する事前対策である。

　まず、事業主（親）が決めた後継者がＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、ＳＰＣに市場価格で事業用不動産を売却する。ＳＰＣは、いわば資産保有会社の新しい形だ。
ＳＰＣが不動産を購入するための資金は、出資金とノン・リコースローンで賄う。（下図参照）
後継者は、ＳＰＣから事業用不動産を借り受けて賃料を支払う。
後継者の出資金が足りない場合は、事業主（親）が不動産の売却代金の一部を生前贈与するか貸付けることになる。

　そして、事業用資産の売却代金の一部を、事業を継がない相続人に分配することにより、不公平感が解消でき、後継者は安心して事業に専念できる。

ノン・リコースローンの仕組み（概略図）

その他、出資者を自社株の高額な会社が100％出資することにより、自社株を下げる対策が考えられる。（ＳＰＣが子会社になる）現預金を出資金に変えることにより、会社の純資産価額を減額することが出来る。（ただし、不動産購入から3年後ですが）沖縄県におけるノン・リコースローンの活用はまだまだ限定的である。

本ローンの特徴を活かした相続対策等が、今後増えると予測される。

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