会社法改正による起業ブームが続いている。会社経営となる事務手続きも何かと煩雑になるが、新会社にとって、特におさえておきたいのが消費税の取扱いだ。なぜなら、新会社には消費税が課税されるか免除されるかを判断する『基準期間』が存在しないのだ。
　課税期間の基準期間における課税売上高が１千万円以下の事業者については、消費税の納税義務は免除される。新設法人には、この基準期間が存在しないため、設立１期目、２期目については、原則として免税事業者となる。
　しかし、基準期間がない新設法人のうち、その事業年度開始の日における資本金額が１千万円以上である法人については、その事業年度における課税資産の譲渡について納税義務を免除しないとする特例が設けられている。なお、この特例の適用を受ける法人でも、設立３期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則通り、基準機関における課税売上高で行うこととなるので注意が必要だ。