個人消費税の申告期限は４月２日（月）と迫ってきてるが、所得税の確定申告と同時に終えた方がほとんどであろう。
　さて、中小企業に配慮して設けられた消費税の簡易課税制度。
　実際の課税仕入などの税額を計算せずに、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができるとあって、簡易課税制度の適用を受ける中小企業は少なくない。
　ただ、税制改正によって現在ではこの制度を利用できる企業も大幅に制限され、基準期間、つまり、課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高が５千万円以下でないと適用できない。
　そんな簡易課税だが、適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に対して、課税期間開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければならない。
　ここで注意しておきたいのが、一度この届出書を提出すると、２年間は簡易課税制度を適用して消費税を計算しなくてはならないということ。課税仕入が予定外に膨れ上がっても、すぐに「やめた」といえないのだ。
　このため、簡易課税を選択する場合には、向こう２年間の課税仕入や売上を十分に予想してかかる必要がある。

基準期間 の売上	免税業者か 課税業者の判定	備　　考
1,000万円以下	免税業者
1,000万円超 5,000万円以下	課税業者 本則課税制度と簡易課税制度のいずれか選択可能	簡易課税を選択肢した場合、２年間継続しなければならない。
5,000万円超	課税業者 本則課税制度で消費税を計算