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ドクターへの緊急提言
医療法人化 改善事例

開業ドクターのお悩み解決いたします。

開業独立は勤務医の頃と比べて、資金繰りから将来展望まで経営の悩みは実に多岐にわたります。中でも勤務医時代より所得が改善される予想していた方は実際には税金に追われ余裕が無くなっているドクターもいらっしゃるようです。

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医療法人のメリット

  1. 法人からは役員報酬を受け取り、給与所得控除が受けられる
  2. 個人では経費5万円が限度だった生命保険も法人では全額経費に算入出来る
  3. 役員退職金(損金)を受け取ることができる
  4. 家族従業員に対する給与を経費とすることが出来、所得分散が図れる
  5. 高額所得者の場合、所得税の超過累進税率より、法人税率の方が適用税率で軽減される
  6. 事業承継及び第三者への引継が行いやすい
  7. 社会的信用が増す
  8. 介護事業に参入できる

弊社は医療法人の設立支援を業界の中でも早い時期から行って参りました。ですからノウハウ含めて熟練したスタッフと税理士が在籍して安心です。

ご相談は面談にて承ります。(予約制)
下記のフォームから仮申込を行ってください。担当者から日程調整の為のご連絡をいたします。

注目ポイント! 本当にデメリットですか?

この点でお悩みではありませんか?

「持分なし」の医療法人は、退職時や解散時に社員(先生)が持分の払戻しを受けることが出来ません。また残余財産がある場合国等に帰属することになります。

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残余財産は国等に帰属するので「せっかく医療法人で儲かっても自分の財産にならない」と思われがちですが、後継者がいない場合には、第三者(診療科目が同じ医者等)に持分払戻しと退職金支給を抱き合わせ、法人に残余財産が残らないように対策します。その他いくつかの手法を使って対策するので、そのような心配はいりません。

つまり!持分がなくなったことのみに着目してデメリットを挙げることが多いですが、これについては対処可能なものであり、なおかつ医療法人におけるメリットは、平成19年改正後の今も変わらないものがほとんどです。

その他医療法人のデメリットに関する誤解と対処

質問
行政監督庁の監視が厳しい?
解答 決算毎に県へ財産報告がありますが、これが特に経営に支障が出ているところはありません。

質問
医療法人にするとお金が自由にできないのでは?

解答 法人と個人の家計は別と言っても、貸し借りがダメということではありません。利息に関する点など税理士とよく相談しましょう。
質問
法人成りしたが経営は良くならなかった。

解答 セカンドオピニオンとして税理士の意見を聞いたほうが良いでしょう。
何かしら打つ手がないものか、検討してくれる税理士に出会う事も重要です。

ご相談については下記のメールアドレス宛にご予約下さい。
後日担当者よりご連絡差し上げます。

info@yamauchiーtax.jp
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