事業継承自社株式評価が多額になり後継者の相続税が大変だ。でも経営を引き継ぐにはまだ早い！

沖縄本島南部にあるＮ社は創業者であるＮ社長の功績で、復帰後から始めた事業は売上も順調に伸びてきました。Ｎ社長は70代後半になり、そろそろ引退を考え、後継者問題に直面していました。後継者は二名いますが自社株式の評価が予想以上に高くなり、このままでは株式に多額の相続税がかかり、後継者の二名も引き継ぐことに躊躇しています。

事業の永続性を担保しつつ、後継者の自社株式相続の不安を軽減させるために、どうすればいいのかと、Ｎ社長は相談されました。

解決策経営権を持ちながら自社株式の株価対策を実行し生前贈与する。

（注）改正前の税制で行った対策が含まれています。

年々高くなる自社株式の評価です。事業の継続性と考えれば発展していて喜ばしいことではありますが、このまま手を打たなければ株価が上昇していくばかりです。 　そこで会社資産の大幅な対策を実行して、株式評価を下げました。そして信託を利用して株式の経営権と財産権に分け、株価の減少した自社株式を生前贈与しました。生前贈与することで今後、事業が発展し続けても贈与した時点の株式評価となり、上昇リスクが回避されます。

自社株式評価を算出する過程や、生前贈与するメリット・デメリットなどクリアする課題は多いですがＮ社長の意思を税理士がしっかりくみ取り、説明と理解が十分でなければなりません。何よりＮ社長の明確な意思がビジョンとなって会社に投影することが重要と考えました。株式は贈与しても経営権はＮ社長にあるので、後継者にしっかりと教育できます。

さらにＮ社長の健康と頭脳明晰な段階で後継者二名にそれぞれの役割と使命を伝授し、将来のあるべき姿を指導していくことで、Ｎ社長の亡き後もスムーズに事業継続できるメリットがあります。また二名のそれぞれの役割をＮ社長がきちんと道筋をつけたことで、争いもなく事業承継ができました。

Ｎ社長は会長職になりました。経営は二名の後継者に任せ何もしない生活のはずでしたが・・・・会社の周りを散歩しながら掃除するのが日課だそうです。